2017-03-09 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
ただ、一般論として申し上げますと、我々として、事実関係に基づいて適切な額を計算をし、それに対して交付決定をして、差額等があれば返還をいただくなり支給を一部止めるなりということにさせていただくことになります。
ただ、一般論として申し上げますと、我々として、事実関係に基づいて適切な額を計算をし、それに対して交付決定をして、差額等があれば返還をいただくなり支給を一部止めるなりということにさせていただくことになります。
その中で、確かに、貿易面だけの結果、輸出と輸入の差額等の認識だけでいいのかどうかということでありますが、決してそんなことではなくて、お互いが経済関係を密にしていくことから大きな利益を上げている、両国が裨益しているということを認識し合うことがまず大切であろう。
私ども、これは、この一条に、元々機構は何のためにつくったかという、一条には明確に書いてありますように、これは被災事業者の債務の負担の軽減をしつつ事業を再生をする、こういう目的がありますから、基本的にはその機構がこの買取り価格と簿価についての差額等は免除をするようしなきゃいけないですし、また、十五年という期間塩漬けにするということも、これはそういう目的に合ったものでございますけれども、例えば、事業が非常
また、今般の緊急総合経済対策の財源として、想定外の税収増や利率低減による国債費返還の差額等を活用するようですが、ばらまき政策を続けながら、一方でなけなしの貴重な財源を使うというのは論外です。このマニフェストにしがみついている限り明確な経済対策は実施できず、財政再建は困難です。今ここで、ばらまきマニフェストを撤回するつもりはないのか、総理、明確にお答えください。
この差額等につきましては、今後住専債権の回収ということで補っていくわけですが、さらに加えまして、住専法上、預金保険機構の住専勘定に設置されました金融安定化拠出基金というのがございますが、その今後の運用益等により賄われるというような形になろうかと思います。 以上でございます。
運送事業等に特に重要な影響を及ぼしておると、御指摘は十分承知をしておりますので、省エネルギー設備の導入等についてこれを支援する予算、税制等の措置を講じているところでありますから、これもトラックの省エネ等については三分の一ないし二分の一の補助をやっておるわけでありますから、この差額等の活用につきましても十分もっとＰＲをする必要もありますし、また対応する。
そして、外務省に残っております記録が六年分ちょっとしかございませんでしたので、外務省に残っておる記録、それに従いまして、その問題企業に支払った金額、そこで実際の使用額との差額等を詰める等の非常に膨大な作業がございまして、取りまとめ報告までに時間がかかったというわけでございます。
○国務大臣（河野洋平君） 予算委員会で官房長官から、差額等につきまして具体的な金額についても御説明がございましたが、この金額についての官房長官の御説明は、今回の事件にかんがみての御説明だというふうに承知をしておりまして、一般的に、例えば同じようなものではないかという御指摘があったとしても、そこまで開示ができるかどうかはまさに個別的に考える必要があると思っています。
そこでもう一つ言われていることは、松尾元室長が、今ちょうど言われたように、建前ばっかり言っていて、実態はもう一緒くたになっているこのお金で、そのすき間をついて彼はああいう事件を起こしたわけですけれども、彼はホテルの差額等を預かっておきながら本人には渡さなかったと言って、そんなことがあったのかと言って今になってほぞをかんでいるお役人さんたちがいるというような報道がきょうありましたが、それは事実ですか。
まず、会計検査院にお聞きしたいと思いますけれども、せんだって、同僚議員の質問に対しまして、官房報償費が総理の外遊のための費用に充てられていたことは認識していたけれども、それが旅費の差額等に充てられていたということについては知らなかったという答弁がありましたけれども、その答弁でよろしいでしょうか。
なるほど会社においては転籍等の事例がたくさん出ておりますけれども、転籍と申しましても、あくまでも今まで勤めていた会社から別の会社に籍を移すということでございまして、その間に生ずる給料の差額等の問題がありましたら、多くの会社においてはその補てんをしている、勤める会社が変わっても雇用の実質的な条件は維持されている、こういうふうに努めていっているところでございます。
今申し上げました差額等を用いまして、一遍国債整理基金特別会計に行ったものを一般会計に戻したやつを産投に入れまして、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃとございますが、いろんな社会資本の整備の促進を図るための事業のタイプに応じた無利子貸し付けを行っておるというところでございます。
この国内価格と国際価格の差額等についての財政負担、これに対処するための新たな仕組みを創設したところでありますが、必要であれば、これは食糧庁に答弁していただきたい、こういうふうに思います。
そういうふうにやれば、もちろんブラケット、間差額等の問題、刻みがありますが、恐らくサラリーマンで千五百万ぐらいの方々は、多分それ以下の人は所得税は現在の半分になるはずであります。 あるいは、法人課税についても基本税率等、地方税を含めてやるべきでしょうね。あるいは連結納税制度、こういったことも入れるべきでしょう。
そういたしましたら、その記者は、じゃ人助けをされたんですねということで、私は詳細を全部あれいたしましたから、その差額等を含めて、じゃ池田さんがまとめてくれということでございますので、うちの高橋秘書が関係者からまとめまして、じゃ、どこに代金を振り込んだらいいんでしょうかということですので、私は人助けをやっておるわけでありますから、悪いことをやっていると思っておりませんので、国会内の大和銀行の私の口座に
第二は、高度、先進医療の提供が特定機能病院に限定をされ、しかも紹介が必要な上に室料差額等の特定療養費による患者負担の増加があるため、患者の受診機会と医療機関の選択の自由が著しく狭められます。 第三は、療養型病床群の医師、看護婦等の医療スタッフは一般病院に比べて著しく少なく、看護の補助者としての無資格者がふえるため医療の質の低下を招くばかりでなく、医療関係者の治療の熱意を損なうことになります。
改正案では、個々人の身分保障という側面からの措置とはいえ、任用に当たっての親元の出身企業への復職と官民の給与差額等の保障措置を企業との間で前提にしているばかりか、企業から採用された研究公務員が国費で研究した研究成果のノウハウを持って任期終了後に親元企業に戻り、その成果のノウハウによる技術開発も自由に行うことができるなど、企業のひもつき的性格を持つものと言わざるを得ません。
○伊東（秀）分科員 先ほど御答弁で東京都の調査は調査としては問題がある、実態をこれだけで分析するのは問題があるという御答弁でしたけれども、とすれば、労働省としてこのような派遣料率に関する、つまり派遣料金と現実に支払われている賃金との差額等についての実態を業務ごとに調査する意向があるかどうかということが第一点。
また、御案内のとおり一般会計繰入額と直入金の合計との差額等の手当てにつきましても、あわせてお答え願いたいと思います。
なお、三谷元経理課長につきましては、昨年十二月、東京地検から起訴が行われておるわけでございますけれども、この起訴されております金額は二億七千万円でございまして、その差額等につきましては現在なお捜査が行われておるものだろうと私どもは推察をいたしております。